法人運営相談

社会福祉法人運営・有料老人ホーム・地域包括支援センター・ケアプランセンター・訪問看護・通所介護の立ち上げ・運営など18年に及ぶ実績から 運営・経営の支援をいたします。

「介護保険事業所の実地指導対策」

介護・医療事業の運営相談
　例：実地指導に動じない運営、経営戦略としての方針検討、個別サービス計画作成
生活機能評価及び機能訓練指導
　例：特養入所者の心身機能評価と介助指導/福祉用具の使用と選定指導

＜主な対象事業＞

居宅介護支援事業所
訪問介護（介護/障がい福祉サービス）
訪問看護
通所介護・認知症対応型通所介護
通所リハビリテーション

法人運営相談（コンプライアンス対策）

サポートの流れ

　

参考例）実地指導対策を通して居宅介護支援事業所のコンプライアンス強化をしたい

STEP1 事前打ち合わせ

貴社より依頼後、ケアマネジャー数と事業所の概要を把握させていただく
希望の日時や法人方針（コンプライアンス強化目標など）を確認し、方針決定
法人希望：「模擬実地指導として緊張感をもって行いたい」

STEP2　事前情報の共有

模擬実地指導実施14日前までに、「自主点検表」「指導前のチェック項目」などを貴社より送付し管理者に実施しただく。

STEP３ 現状確認（模擬実地指導の実施）

介護保険法や基準省令上求められる各種書類について、管理者に状況や作成過程をお聞きしながら詳細について確認していきます。これにより、管理者の介護保険法や基準省令等に関する理解度を把握することができます。単なる基準のチェックだけではなく、課題が発生する原因や様々な事例等を通じて適切な運営方法について理解を深めていきます。

現状確認の最後に「総括として事業所の課題など口頭説明することで課題と解決策を理解しやすくなります。

場合によっては、その場で研修を行うこともあります。

STEP４ 課題の抽出と強化策の提案

後日お送りするレポートにより、各事業所のコンプライアンスの現状を改めて確認することができます。当レポートから、出来ていること不足していることが明らかになるため、「これでいいのだろうか・・・？」等々、現場職員が抱えている不安を軽減することが出来ます。

　

実際に行っている業務が正しいものなのか、より良い方法がないのか等常に考えながら行動することで、働き方が変わったり、組織としての一体感が生まれます。
コンプライアンス強化は、それを気付かせてくれる大切な機会でもあります。

　

レポートのイメージ

レポートでは、当社独自の判定基準で判定結果を返信いたします。当日に口頭説明した内容などを文章で確認できるようにしています。